大阪市中央区島之内の社会保険労務士事務所

外国人雇用している事業主様

外国人雇用している事業主様向けサービス

我が国においては少子高齢化等により、労働力が不足することから、外国人の新しい在留資格「特定技能」が創設されました。また、グローバル化している中にあって、今後も外国人の入国は減ることはなく、企業経営の場においても、外国人の力を必要とすることは増えて行くと思われます。
外国人を雇用するにあたっては、労働法や社会保険の適用などは、基本的に日本人と同じですが、入管法、技能実習法など外国人にのみ適用される法律があります。
特に最近では労働法違反がないか、入管庁で厳しく見られます。
また、これも最近の傾向として、不法就労助長罪が増えています。
正しく法律を理解して遵守していかないと、企業の存続にも関わってくる問題につながりかねませんが、第三者の立場で、安心して外国人を雇用している企業が相談できる場があまり存在しません。
さらに、現在受け入れている技能実習生を特定技能に変更する予定はあるでしょうか?
その場合、必ず事前に建設キャリアアップシステムへの登録や協議会への加入が必要ですが、特定技能移行のご提案・サポートをしている場もあまり存在しません。。
弊所では、あえて「プラン」を設けず、お客様にあわせて、外国人に関する業務(及び日本人に関する労務管理等)をカスタマイズできるように致します。お気軽にお問い合わせください。

業務組み合わせの例 その1

・「チャットやzoomで気軽に相談したい」

業務組み合わせの例 その2

・「外国人の相談だけでなく、社内の手続き業務もしてほしい」 

業務組み合わせの例(製造業)

・「特定技能移行のご提案・サポートまでしてほしい」
  協議会加入+導入コンサル+変更申請+1回目の定期届出+雇用関係助成金のご提案・申請

業務組み合わせの例(建設業)

・「特定技能移行のご提案・サポートまでしてほしい」
建設キャリアアップシステムの登録サポート+導入コンサル+変更申請+1回目の定期届出+2024年問題に向けた提案サポート

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